企業内DX教育
キャノンや三井住友FGは、社員向けにDX教育を充実させている(7月7日日経)。政府主導のリカレント教育が遅々として進まないから、企業主体にリスキリングに力を入れる。とはいえ、大企業であっても、リスキリングの対象はこれから長く企業で働いてくれそうな若手・中堅が対象だろう。50代以降はあまり構ってくれないかもしれない。とすれば、自分で自分を教育する以外にない。「DX?俺はもういいや。」といった時点で成長は止まる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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