緊急事態２週間延長
首都４都県の緊急事態が２週間延長される。２週間のうちに、新規感染者数などが思惑通り減らなかったら、２週間後に解除する大義がなくなってしまわないか心配する。仮に再延長されると、飲食店の解除に向けた準備が空振りに終わる。そうすると、精神的な打撃もさることながら、準備に要した費用が経済的な打撃として加わるのではないか。飲食店の苦悩は続く。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.10.31
奈良 正哉
ステルス買収防衛策
信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している（１０月２９日日経）。従来の買収防…
-
2024.10.15
横地 未央
カスハラ対応できていますか
１ カスハラを巡る動きと現状 ２０２４年１０月４日、客からの迷惑行為（カスタマーハラスメント、以下「…
-
2024.09.20
奈良 正哉
さよなら中国
中国深圳で暴漢に刺された男児が死亡した。このことが進出企業の中国撤退に直接結び付くことはないだろう…
-
2024.06.03
奈良 正哉
ビットコインどこ逃げた？
DMM系の暗号資産交換事業者から、482億円相当のビットコインが流出した（６月２日日経）。この手の…
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.27
奈良 正哉
所有者不明土地の調査
所有者不明土地の調査を国が代行してくれることになる（12月22日日経）。これで再開発の活性化を見込…
-
2024.12.26
奈良 正哉
スタートアップに中高年転職
スタートアップに転職する中高年が増加している。20代、30代を押さえて、40代以上は2022年に比…
-
2024.12.25
奈良 正哉
香港不動産の苦境
香港の不動産市況は中国本国の余波を受け芳しくない。賃料はピークの半分になっているとのことだ。これで…
-
2024.12.24
奈良 正哉
貸金庫ビジネスの行方
三菱UFJ事件の後、時々貸金庫について聞かれる。ただ支店事務の経験がないのでよく知らないというのが…