刑法犯の減少が意味するところ
2020年の刑法犯の認知件数は61万件余りで、6年連続減だ。ピークの2002年に比べて約8割減になった。警察は犯罪予防に尽力しているから、その成果が出たともいえるだろう。しかし、検察はどうなのか。乱暴に言えばお客さんが8割も減ってしまった。民間企業なら倒産しているだろう。サイバー犯罪や組織犯罪等の対応に戦力は振り向けているだろうが、それにしても力を余しているのではないか。司法修習は短期間だったが、検察や裁判所には、コストや経営効率といった意識がほとんどなかったことを思い出す。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…