霞が関公務員のテレワーク
国会議員への質問取りでは、オンラインではなくリアルの面談を要求する議員が多いらしい。そのため、担当の霞が関公務員のテレワークは進まないし、過剰な残業も減らない(1月15日日経)。
本来、国のリーダーたる国会議員は、率先してテレワークや残業削減を進める立場だ。議員の多くは高齢でITリテラシーが低いのはわかる。しかし、周辺には秘書もいるし、職員もいるだろう。さらに、オンライン操作など1回やればすぐに覚える単純な作業だ。
日経の記事に触発されたのか、国民民主党は対面質問取りを禁止するらしい(1月19日日経)。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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