弁護士稼業の将来
今週号の東洋経済は弁護士の特集だ。あまり景気のいい記事はない。企業法務について見ると、企業内弁護士が増えているとの記載がある。だから、法的な争いの芽は未然に摘まれている。仮に争いになっても、少なくとも前捌きは企業内弁護士がやるだろう。とすると、争いがそのまま企業外に出てきて、弁護士の飯のタネになるボリュームは減っていくだろう。記事中にあるように、弁護士も相談された争いに法的見解を述べるのだけではなく、ビジネスの構築そのものに専門家としてかかわっていかないと、飯のタネの拡大は望めないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…