学問の自由?
政府が助成する学術団体に、特定の人が入会することを政府(総理大臣)が拒むことが、どうして学問の自由の侵害になるのかわからない。学問の自由について、今国会レベルで取り上げるべきなのは、子供の学習権ではないだろうか。コロナにより子供は長期間学校に行けなかった。学習が遅れただけでなく、精神的な負担もあっただろう。オンラインで代替しようにも必要なインフラを持っていない家庭もあっただろう。なにより教員のITリテラシーが不十分であっただろう。これらについては、野党や学術会議のメンバーの立場は「しょうがない」ということなのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.08.19
奈良 正哉
帰省ラッシュ?
今年のお盆休みについては「帰省ラッシュ」や「Uターンラッシュ」という言葉を耳にしなかった気がする。…
-
2024.08.07
奈良 正哉
株は下がっても
日経平均が史上最大の下げ幅を記録した翌日の朝。テレ東の経済番組モーニングサテライトは、オリンピック…
-
2024.08.05
奈良 正哉
「ほったらかし」が試される
日本株が暴落している。新NISA投資家は開始約半年で度量が試されることになった。投資で勝つ唯一の方…
-
2024.08.02
奈良 正哉
パタハラ?
男性が育休を取得するのを妨害することを「パタハラ」というそうだ(7月30日日経参照)。パパが育休を…