失業時返済免除住宅ローン
コロナ禍で大手銀行もかなりの減益を見込んでいる。その中、転んでもただでは起きない見本として、三井住友信託銀行が、コロナなどのため住宅ローン利用者が失業した場合、3か月間まで返済を免除する特約のついた住宅ローンを提供する。このニュースは9月3日の日経1面で報じられ、加えて、テレビ東京の同日のビジネスサテライトでも報じられた。この商品にどれだけ具体的な需要があるかはわからない。ただ、メディアに大きく取り上げられたこと自体が同社にとって収穫だろう。利用者に寄り添った銀行という評判を得られるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…