コロナ禍の休廃業率
コロナ禍による、日本の中小企業の休廃業率は10%程度で、世界平均の26%を大きく下回る(8月24日日経)。企業自体の頑張りや、厳格な封鎖政策を取らなかったこと、さまざまな支援策が打たれたことも理由にあるだろう。もっとも、支援策は本来淘汰されるべき企業をいわゆる「ゾンビ企業」として延命させ、それに資金供給をしている金融機関を「ゾンビ銀行」として延命させることになるかもしれない。それにしても、休廃業率が40%を上回るイギリス、インド、南アフリカ、50%を上回るアイルランドなどの国民は、どうやって暮らしているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.21
奈良 正哉
取締役高齢化
他人のことは言えないが、取締役は高齢化しているそうだ(2月20日日経)。主な理由は、社外取締役への…
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.19
奈良 正哉
中国人がやってくる
「ニッポン華僑100万人時代」と称して日経はカラー写真付き全面特集記事を掲載している(2月19日か…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…