脱東京の流れ?
東京中心部のオフィス需要が弱まるような記事が続いている。オフィス面積を減らしたり、東京から地方に移転したりする動きが広まっている(7月10日、12日日経)。東京中心部に大きなオフィススペースを置くことの不経済とともに、菅長官の言葉ではないが「東京(一局集中)リスク」も意識されているのだろう。
東京(一局集中)リスクは、福島原発事故の際も意識された。外資系証券会社のいくつかは、東京から逃げて、関西、果ては海外までサービス拠点を移動した。この時は一時的な現象であったが今回はどうだろう。社員の意識の変化まで伴うと、恒久的な流れになるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.11.21
奈良 正哉
新築マンション価格高騰
10月の新築マンション価格は、首都圏で9,239万円、東京23区に限れば1億2,940万円だそうだ…
-
2024.11.20
奈良 正哉
オワコンメディア
大接戦のはずがトランプ大勝。後半追い上げのはずが斎藤大勝。メディアの偏向報道が非難されている。他方…
-
2024.11.15
奈良 正哉
指名委員会は本物に
法定の他に任意の設置も含めて、指名委員会は機能しているようだ。社長後継者の選定議論を行っている割合…
-
2024.11.14
奈良 正哉
KADOKAWAフリーランスいじめの正当化
フリーランスをいじめても担当者の個人的な利益はない。むしろいやな気持で対応してきたのだろう。「悪い…