ふるさと納税と純粋寄付
ふるさと納税が活況のようだ(6月20日日経)。記事にあるように、コロナによって打撃を受けた地方経済の支援という志が理由の一つにあるだろう。在宅勤務により、仲介サイトへの訪問時間が増加したこともあるかもしれない。半面、NPOは寄付減で危機との記事もある(6月17日日経)。企業も個人も自身が危機なら他人のことは構っていられない、ということだろう。NPOへの寄付には返礼品はない。せいぜい感謝状だけだ。同じ寄付ではあるが、結局ふるさと納税の本質は、ブームとなっている「お取り寄せ」の超お得版ということなのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.26
奈良 正哉
融資の担保いまだ不動産95%
融資の担保はいまだ不動産が95%で、08年から増加しているそうだ(2月21日日経)。旧態依然たる融…
-
2025.02.21
奈良 正哉
取締役高齢化
他人のことは言えないが、取締役は高齢化しているそうだ(2月20日日経)。主な理由は、社外取締役への…
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.19
奈良 正哉
中国人がやってくる
「ニッポン華僑100万人時代」と称して日経はカラー写真付き全面特集記事を掲載している(2月19日か…