空き家を「貸す」のは問題解決になるのか?
空き家問題は引き続き話題になる。空き家への対応として、「売る」、「住む」、と並んで、「貸す」という選択肢が提示されるが(例えば、5月27日、6月3日日経夕刊)、その有効性はどうなのだろう。
不動産賃貸は管理コストがかかる。その空き家が、地方の実家のように遠隔地にあればなおさらだ。わずかな賃料が管理コストを上回って、採算がとれると安易に考えない方がいい。さらに、借主もいつかは出て行ってしまうとすると、結局その時点で、また対応を考えなければならない。そのときの処分は現在より難しくなっている可能性も高い。結局、「貸す」は問題の先送りにすぎないのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.26
奈良 正哉
スタートアップに中高年転職
スタートアップに転職する中高年が増加している。20代、30代を押さえて、40代以上は2022年に比…
-
2024.12.25
奈良 正哉
香港不動産の苦境
香港の不動産市況は中国本国の余波を受け芳しくない。賃料はピークの半分になっているとのことだ。これで…
-
2024.12.24
奈良 正哉
貸金庫ビジネスの行方
三菱UFJ事件の後、時々貸金庫について聞かれる。ただ支店事務の経験がないのでよく知らないというのが…
-
2024.12.23
奈良 正哉
中国30年国債利回り
中国の30年物の国債の利回りが日本のそれを下回ったという、マニアックで地味な記事がある(12月3日…