ゾンビ地銀

 緊急事態だから仕方がない。地域銀行の中小企業へのコロナ融資の多くは、保証協会の保証付きだ。仮に貸し倒れが発生しても、銀行が傷つく程度は大きくない。これに加えて銀行に公的資本を注入する条件を緩和するそうだ(5月27日日経)。保証協会に損失を転嫁し、公的資本は受け入れやすくなる。これらの合わせ技が地銀の経営モラルハザードを起こし、リーマン後に生まれたゾンビ企業に加えて、コロナ後はゾンビ地銀が生まれないか心配するところではある。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

奈良 正哉のコラム

一覧へ