香港の末路
他国の牽制にもかかわらず、全人代は「香港国家安全法」の制定方針を採択するだろう。これにより香港の自治権は大幅に制限される。香港の国際金融センターとしての魅力も損なわれるだろう。少し前までは、外資がアジア統括拠点を設ける際に、香港にするかシンガポールにするか難しい選択ではあったが(東京は残念ながらとっくに候補からはずれている)、今や香港を選択する外資はないだろう。それどころか、外資はこぞって香港から逃げ出すことも予想できる。こうして香港は国際社会にとって経済的重要性はなくなり、香港市民も力のある人を中心に他国へ逃げ出すだろう。香港に残るのは、力のない搾りかすになって、本土による支配はより容易になるのかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…