零細企業の淘汰
バブル崩壊時に銀行アナリストとして活躍した、デビッド・アトキンソン氏が、残酷ではあるが有益な提言をしている(プレジデント5月29日号)。ようは、コロナを奇貨として、生産性の低い零細企業の淘汰を進め、中堅以上の企業に集約して行くべきだ。これ以外に日本全体の生産性を上げる工夫はない、というものだ。コロナが、日本の企業規模構造を変えるのに絶好のチャンスであるとする。
コロナの前から、廃業を考える企業オーナーは多かった。コロナに最後の背中を押されて、廃業を決意するオーナーは多くなるだろう。東京商工リサーチなども廃業の急増を予想している。廃業を決めているオーナーは、助成金や緊急融資を受けることはない。特に何もしなくても企業の集約は進むだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.12.16
山田 重則
同性の事実婚状態にある者は社会保険関係の法令上、「配偶者」にあたるか。
遺族年金は、一定の要件を満たす「配偶者」に対し、支払いがなされます。そして、「配偶者」については、「…
-
2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.03
奈良 正哉
戸籍謄本の電子取得
戸籍謄本が電子手続きで取得できるようになるようだ(8月22日日経)。戸籍制度は日本とその影響下にあ…
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.20
奈良 正哉
ホンダ日産経営統合
ホンダと日産は経営統合する方向だ。事実上ホンダによる日産の救済だろう。 日産は、スカイラインやフ…
-
2024.12.19
奈良 正哉
政策株売却金で投資
東京海上は政策保有株式の売却金を戦略的な投資に当てている。あらたに建設コンサルティング会社を買収し…
-
2024.12.18
奈良 正哉
トランプ氏安倍昭恵さんと面会
トランプ氏夫妻は安倍昭恵さんと面会した。トランプ氏は安倍首相が亡くなった後、ときおり安倍昭恵さんに…
-
2024.12.16
奈良 正哉
アクティビストの保有期間
日経に主要アクティビストの平均投資期間が掲載されている(12月5日)。2~3年が多いようだ。そんな…