とりあえず救済、あとから財源
飲食業等への支援策についての政府・首長の歯切れが悪いのは、財源の心配だろう。とりあえず必要なのは運転資金なのだから、とりあえず救済に十分なお金を配って、財源は後から確保すればいい。被害を受けなかった人やそもそもの高所得者向けの増税をしたらいいだろう。増税は共感を得にくいから、政治家を含む公務員の歳費や賞与のカットを同時に発表すればよい。この状況で救済のための増税に正面から反対する人はいないだろう。下落した株価によって所得隠しをする人はいるかもしれないが。
先に救済ありき、その後経済対策の順番ではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…