コンビニの曲がり角
2019年には、コンビニ店舗数が減少に転じた(1月21日日経)。ファミリーマートでは、全社員の15%に相当する社員が希望退職する(2月20日日経)。コンビニの成長は曲がり角を迎えたというべきだろう。コンビニの成長は、フリーターや外国人留学生による、安価で就労時間に融通の利く労働力で支えられてきたのだろう。それら労働力の供給が細っている。ローソンなどでは無人化店舗の実験が始まっているが、それを全店展開するには相当の設備投資が必要だ。大手銀行は自行顧客のコンビニATMの利用を有料化する方向だ。従来型の成長モデルが通用しなくなっている中、コンビニの創意工夫が試される。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.11.21
奈良 正哉
新築マンション価格高騰
10月の新築マンション価格は、首都圏で9,239万円、東京23区に限れば1億2,940万円だそうだ…
-
2024.11.20
奈良 正哉
オワコンメディア
大接戦のはずがトランプ大勝。後半追い上げのはずが斎藤大勝。メディアの偏向報道が非難されている。他方…
-
2024.11.15
奈良 正哉
指名委員会は本物に
法定の他に任意の設置も含めて、指名委員会は機能しているようだ。社長後継者の選定議論を行っている割合…
-
2024.11.14
奈良 正哉
KADOKAWAフリーランスいじめの正当化
フリーランスをいじめても担当者の個人的な利益はない。むしろいやな気持で対応してきたのだろう。「悪い…