コンビニの曲がり角

 2019年には、コンビニ店舗数が減少に転じた(1月21日日経)。ファミリーマートでは、全社員の15%に相当する社員が希望退職する(2月20日日経)。コンビニの成長は曲がり角を迎えたというべきだろう。コンビニの成長は、フリーターや外国人留学生による、安価で就労時間に融通の利く労働力で支えられてきたのだろう。それら労働力の供給が細っている。ローソンなどでは無人化店舗の実験が始まっているが、それを全店展開するには相当の設備投資が必要だ。大手銀行は自行顧客のコンビニATMの利用を有料化する方向だ。従来型の成長モデルが通用しなくなっている中、コンビニの創意工夫が試される。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

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奈良 正哉

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