コンビニの曲がり角
2019年には、コンビニ店舗数が減少に転じた(1月21日日経)。ファミリーマートでは、全社員の15%に相当する社員が希望退職する(2月20日日経)。コンビニの成長は曲がり角を迎えたというべきだろう。コンビニの成長は、フリーターや外国人留学生による、安価で就労時間に融通の利く労働力で支えられてきたのだろう。それら労働力の供給が細っている。ローソンなどでは無人化店舗の実験が始まっているが、それを全店展開するには相当の設備投資が必要だ。大手銀行は自行顧客のコンビニATMの利用を有料化する方向だ。従来型の成長モデルが通用しなくなっている中、コンビニの創意工夫が試される。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…