税理士はかわいそう
「税理士ミス訴え頻発(12月10日日経)」にあるように、税理士が顧客から訴えられて損害を賠償する保険の支払も急増しているようだ。記事中に解説があるが、私見では税制が難しすぎて、かつ改正が頻繁すぎて、税理士の知識がついていけないことに根本的な原因があるのではないか。その象徴が事業承継税制およびその特例である。条文を読んだだけでは絶対にわからない。解説書を読んでも今一つわからない。プロの解説を聞いてもわかったような気にしかならない。とても顧客に勧められない。という代物ではないか。税制には背骨がない。時々の経済政策、産業政策で次々と改正されたり、特例が出来たりする。それを高齢化が進む税理士が一人でフォローするのは無理ではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.11.18
橋本 浩史
株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項(同族会社の行為計算否認規定)の適用の可否が争われた税務判決 ~大阪地方裁判所令和6年3月13日判決TAINS Z888-2668(控訴)~
1 はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…
-
2024.10.20
山田 重則
固定資産税実務Q&A
<総論> Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか? Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…
-
2024.10.15
橋本 浩史
消費税法2条1項8号の「対価を得て行われる」(対価性)の意義が争われた税務判決 ~名古屋地方裁判所令和6年7月18日判決TAINS Z888-2624(控訴)~
1 はじめに 消費税法2条1項8号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…
-
2024.09.30
山田 重則
Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか?
A 近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…
奈良 正哉のコラム
-
2024.12.20
奈良 正哉
ホンダ日産経営統合
ホンダと日産は経営統合する方向だ。事実上ホンダによる日産の救済だろう。 日産は、スカイラインやフ…
-
2024.12.19
奈良 正哉
政策株売却金で投資
東京海上は政策保有株式の売却金を戦略的な投資に当てている。あらたに建設コンサルティング会社を買収し…
-
2024.12.18
奈良 正哉
トランプ氏安倍昭恵さんと面会
トランプ氏夫妻は安倍昭恵さんと面会した。トランプ氏は安倍首相が亡くなった後、ときおり安倍昭恵さんに…
-
2024.12.16
奈良 正哉
アクティビストの保有期間
日経に主要アクティビストの平均投資期間が掲載されている(12月5日)。2~3年が多いようだ。そんな…