海外不動産投資による節税に「まった」
海外不動産投資による節税ができなくなる方向だ(11月27日日経)。例えば、米国ハワイ州やカリフォルニア州の不動産を日本人が買うのは、純粋な別荘保有動機やキャピタルゲイン狙いの投資よりも、節税目的の投資がずっと多かった印象だ。細かなスキームの説明はしないが、超富裕層にだけ与えられた特権的な節税策と言っていいだろう。だから不公平感は、普通の人にもあったし、課税当局にもあったことだろう。これができなくなるとすると、日本からの海外不動産投資は大幅に減るかもしれない。これにより、特に日本人に馴染の深いハワイ州などでは、不動産価格の下落を誘発するかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…