テレワークと地価
テレワークに関しては、例えば、台風テレワークは根付くか、りそな銀行など大手行はオリンピックの時には大規模なテレワークを実施する予定である、安全なテレワークの心得、など、最近は日経だけでも何度も記事が出ている。テレワークを自宅ワークに限って考えると、自宅ワークが普及し、さらにそれが主流になれば、会社員は会社に通勤する必要がかなり減る。とすれば、通勤を前提としたベッドタウンの地価は下がるのではないか。通勤に便利な駅近の価値も減るのではないか。逆に自然環境がいいところや、子育てにいい郊外などの地価が上がるのではないか。テレワークの普及は都心近郊の地価に影響を及ぼすような予感もある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…