ケアマネージャーの独立性

 ケアマネージャーが過剰なケアプランを作り、所属する事業者の売上向上のため、その事業者が提供するサービスへ要介護者を誘導している、との指摘はかなり前からあった。これがマクロ統計でも証明されたようだ(11月12日日経)。過剰なプランで得をするのは事業者であるが、要介護者にとっても迷惑な話ではない。損をするのは介護保険財政であり、最終的には国民という抽象的な存在だ。こういう利益相反構造だと、なかなか問題が表面化しない。ただ、放置すれば次世代を含む保険料負担者の負担は、事業者の利益の為に増加する一方だ。そのためには記事中にもあるように、ケアマネージャーが事業者から独立している(給料をもらっていない)必要があるが、ケアマネージャーを公務員にするなどの一足飛びの解決は難しいだろう。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

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奈良 正哉

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