土地の捨て方
要らない土地は捨てることができ、それは国が拾うことになっている(民法)。しかし、具体的な手続きが面倒であったり、決められていなかったりして、結果捨てられもせず拾われもしない所属不明の土地面積が九州全土に匹敵するとも言われている。東日本大震災の復興に当たっても大きな障害になったとの話も聞く。この問題への対処として、相続人がいない土地について円滑に国有化するため、本人である高齢者が、生前に国と土地を贈与する契約を結ぶ制度が来年にもできるようだ(6月14日日経)。高齢者にとってある意味もっとも重要な断捨離が実現できることになる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…