銀行店舗は負動産

 みずほが新システムと併せ既存店舗を減損処理する(3月7日日経)。新システムはまだ移行途中だから、役に立たないシステムを作ったのではないかと考えるのは早計で、通常数年かけて償却するものを一気に減損したという会計戦略によるものだろう。これに対して額はシステムに比べて少額(400億円)だが、店舗の減損は目を見張る。店舗の減損とは、おおざっぱに言いかえれば、対象となった店舗は将来利益を生むことは期待できないから、本来は閉じたほうがいいという評価をしたということだろう。メガだからドライにこうした判断ができるが地銀はどうか。厳格に店舗ごとの収益性を評価したら、半分もの支店は減損が必要ということになったら大変だ。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

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奈良 正哉

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