合法的男女差別雇用制度の廃止
三井住友銀行が総合職と一般職の区別をなくして一本化する計画だそうだ(3月1日日経)。思えば根拠不明確なまま男女で雇用差別が行われていたのを改め、その根拠を与えたのが、総合職と一般職の区別だ。建前は男女どちらでも2つの職種にエントリーできたが、実質は総合職は男の職種、一般職は女の職種だった。その後、総合職が女性にも開放されて「女性総合職」なる言葉が生まれた。30年超前だったと記憶している。日本企業で生え抜きの女性役員が少ないのは、そもそも管理職まで展望できる職種である総合職に就いている女性が少なかったためだ。やっとリーディング企業がこれを改めることになった。記憶では新生銀行などはかなり以前からやっているが、同行は外銀的要素が濃いからかもしれない。男女の差別が廃止されると、いよいよ年齢による差別であるところの定年制も廃止に向かうかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…
-
2024.07.09
奈良 正哉
ストレスなく働きたいシニア層
65歳以上で生活苦を訴える人が59%、年金だけが収入の人が42%(7月6日日経)。65歳を超えても…
-
2024.06.24
奈良 正哉
解雇無効から復職4割
労務は専門外で、相談を受けることは多いが事務所の専門家に任せている。だから以下は門外漢の野次馬発言…
-
2024.06.18
島村 謙
株主総会の答弁で大切なこと
1.株主総会の現代的な意義 ガバナンスコード等の影響により、機関投資家の株主にとっては、経営陣と直接…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…
-
2024.07.12
奈良 正哉
ダイドー株主提案取締役辞任
ダイドーリミテッドの6月の株主総会において、アクティビスト提案で選任された取締役のうち一人が、2週…
-
2024.07.11
奈良 正哉
社外取締役に株式報酬
日立は社外取締役への株式報酬制度を導入する(7月10日日経)。社外取締役はもっぱらディフェンスが仕…
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…