新宿区新成人の45%が外国人
1月15日のフジテレビの報道などによると、新宿区の新成人の45%が外国人だそうだ。まず、成人式の案内が外国人にもなされることに驚いたが、自治体主催の式典に外国人といえども定住者を招待しない理由がないから当然なのだろう。先般の外国人労働者の受入法案に関して、それがなし崩し的に移民拡大に繋がり、移民増が治安悪化を招く、日本人から雇用を奪うといった議論から反対説が唱えられた。新宿区だけでなく、外国人が多く暮らす自治体は他にもある。生きた教材が国内にあるのだから、抽象的な脅威論ばかり唱えていないで、具体的な課題や問題についての学習が必要ではないだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.19
奈良 正哉
バイデン氏撤退包囲網
バイデン氏撤退包囲網は狭まっているようだ。現在はともかく任期終盤にはとても重職が務まるとは思えない…
-
2024.07.18
奈良 正哉
夏のボーナス
「夏ボーナス3年連続最高」との見出しが本日7月18日の日経トップだ。日経が音頭をとって消費を盛り上…
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…