資産運用自己責任の原則
少し古いが企業年金のうち確定拠出年金の割合が5割を超えたとの記事がある(10月24日日経)。確定拠出に対する制度は確定給付である。おおざっぱに言えば、確定拠出は運用の責任を従業員個人が持ち、確定給付はその責任を企業が持つということだ。かつては確定給付が圧倒的に多かったと記憶しているが、バブル崩壊やリーマンショックで、運用環境が悪化して企業が運用利回り保証に耐えきれなくなって、制度を変更してきた歴史がある。今後は環境にかかわらず運用は自己責任という方向は変わらないだろう。加えて人生100年時代を迎える。個人は運用の腕を磨く必要まではないが、運用感覚を持つことは必要だ。そのためにもIDECOをやったほうがいい。筆者は証券会社や銀行の回し者ではないが、特に若年層が今始めて運用年限いっぱい運用すれば、リスク商品に投資してもめったに負けるものではない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.21
奈良 正哉
取締役高齢化
他人のことは言えないが、取締役は高齢化しているそうだ(2月20日日経)。主な理由は、社外取締役への…
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.19
奈良 正哉
中国人がやってくる
「ニッポン華僑100万人時代」と称して日経はカラー写真付き全面特集記事を掲載している(2月19日か…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…