事業承継第三の道 2
中小企業の事業承継では、事業承継税制の特例を使って税務メリットを享受する一方、現経営者は早期に経営権を後継者に譲るか、民事信託や種類株を利用して、現経営者に経営権を留めておく一方、税務メリットはあきらめるかという選択肢がある。いずれも企業内部で完結する方法であり、経営権と税金だけがクローズアップされている感がある。これに対して、6月20日の日経記事によれば、オリックスやあおぞら銀行が提案するのは、第三者が買収を通じて事業承継について多面的支援しようというものだ。あおぞらのファンドには地銀も出資して、地銀出身者を中小企業に送り込む用意もあるようだ。地銀の収益源になるまでは遠い道のりだろうが、地元企業からは評価されるだろう。地銀OBの活用にもなるだろう。
鳥飼総合法律事務所 奈良 正哉
関連するコラム
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
-
2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…
奈良 正哉のコラム
-
2025.04.07
奈良 正哉
株式投資の理由
株価の暴落が止まらない。今株式投資をする「よすが」は、配当ということになろうか。大手優良企業でも、…
-
2025.04.04
奈良 正哉
アメリカ時代の終わり?
トランプ関税のおかげで世界中の株価が暴落している。アメリカ経済への打撃はもちろん、隣国や欧州から特…
-
2025.04.02
奈良 正哉
旧統一教会に解散命令
先日旧統一教会に解散命令が出た。私が同教会の存在を知ったのは50年も前のことだ。特異な勧誘方法で、…
-
2025.04.01
奈良 正哉
フジHD第三者委員会公表
昨日、フジテレビはゴールデンアワーを使って第三者委員会の調査報告書を公表していた。テレビの好きな人…