日経MOOK『社長のための残業時間規制対策』をブログで紹介いただきました

尊敬する社会保険労務士・健康経営アドバイザー・日本公認不正検査士協会アソシエイト会員である玉上信明（たまがみ のぶあき）様が、ご自身のブログで紹介くださいました。

https://toranekodoraneko.muragon.com/entry/130.html

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「社長のための残業時間規制対策 (日経ムック) 」 　鳥飼総合法律事務所 鳥飼重和 小島健一 (監修)

　ぜひ皆様も、お手にとってご覧ください。この内容で1,296円とは大変お買い得です。

著者の小島健一先生に銅鑼猫から申し上げた感想は以下の通りです。

「とてもわかりやすく、深い問題点まで掘り下げていただいて、大変参考になります。 問題なのは、社長さんが直接お読みになる事はなかなか難しい、と思われることです。 　例えば、会社の本部スタッフや社労士など専門士業者向け研修・セミナーでご高著を副読本にして、内容を少しずつ紹介する、そのような本部スタッフなり専門士業者が、社長など経営者に話すときに、『この本にこのように書かれていますよ。』と示すにはうってつけの内容と思いました。 『追及される社長の個人責任』＊（30頁以下）だけでも多くの経営者にぜひ、肝に銘じておいていただきたい、と思いました。」 ＊過労死過労自殺が起こったときに１億円を超える損害賠償の問題が生じることがある。取締役個人が被告になることもある。さらに株主代表訴訟となる可能性もある。等と論じられています。 銅鑼猫のブログ「過労死・過労自殺は会社を潰し、経営者の身の破滅となる。」 は、この著作と小島先生にお伺いした内容を元にして作成したものです。

さらに、小島先生から次のご連絡をいただきました。 「インタビュー記事がネット上に掲載されました。 『労働問題専門弁護士に聞く！休職・復職・退職にまつわる紛争リスク』 いつもの仕事の仕方をかなり正確に伝えていただけたと思います。」

銅鑼猫の目で見て印象的なところを少し引用します。皆様ぜひ全体をお読みください。

　メンタルヘルスの休職・復職は、こじれてもめごとになったり、さらには訴訟になったりする例も少なくない。そうならないようにするには、どうしたらいいのだろうか。 うまく対応できている企業は何ができているのか。小島氏は「早い段階から外部の目を入れること」と言い切る。 「問題を外部に知られたくないからと当事者だけで解決しようとした結果、双方が感情的になりいっそうこじれてしまう。そうなってから弁護士に依頼するのでは遅いのです。早い段階から相談してもらえば、対応を一緒に考え、労働者の要求に対して経営として出来ることを説明し、受け入れられる範囲を提示するなど、双方の合意形成に向けた対話ができるのです。」

　肝要なのは、トラブルを“モグラたたき”のようにその場その場で対処するのではなく、メンタルヘルス不調やそれによるトラブルが起きにくい組織をつくることだ。 相次いで発覚する企業の不祥事が象徴するように、労働者が内部で声を上げられないような組織だと、声は外に向かう。訴訟で白黒つけることになったり、マスコミにリークされたりするという事態にもつながりかねない。 「いったん外に出てしまうと、争点が社会の構造的な問題などに移り、紛争の本質が変わってしまいます。そうなると当事者の問題意識とは別の、いわば公的な事案となってしまう。本来メンタルヘルスにかかわる問題は個別的なものだから、組織内部で調整できるはずだし、そうして解決すべきです。何より、裁判は本人にとっても企業にとっても、利益は何もありません。たとえ裁判で勝てたとしても、損失は大きいのです。」

銅鑼猫

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