みんなの「労働法」
エコノミストの今週号の特集は「みんなの労働法」である。電通事件発生直後ほどではないが、最近も労務問題は頻繁に経済紙等にとりあげられている。労務問題は、法律を含む制度問題から個々の従業員の処遇まで切り口が広い。また面白い(深刻な)エピソードを拾いやすいこともとりあげ頻度に影響しているだろう。民事訴訟の問題は結局は金の問題であり、解決方法もほとんどが金である。だから多くの弁護士もそういった金で解決する思考に慣れているだろう。しかし労務問題は、従業員の生死や健康といった取り返しのつかない、したがって金で真の解決はつけられない問題もある。だからこそ予防的な対応が強く求められる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.04.14
横地 未央
ChatGptと読むフジ調査報告書
株式会社フジテレビジョン(以下、「フジテレビ」といいます。)は、2023年6月に発生した元タレントの…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
-
2025.02.07
メガバンク職種別採用
メガバンクの決算は絶好調だ。 他方、その採用は伝統的なゼネラリスト志向は大幅に後退して、デジタル…
奈良 正哉のコラム
-
2025.04.23
奈良 正哉
北尾さん
アクティビスト ダルトンのフジテレビへの取締役選任提案の目玉として、SBIの北尾さんが入っている。…
-
2025.04.22
奈良 正哉
リアルキングの勝ち
体調を崩して、仕事もコラムも休んでいた。短文を書くくらいには復調したのでまた書いてみる。 米中関…
-
2025.04.07
奈良 正哉
株式投資の理由
株価の暴落が止まらない。今株式投資をする「よすが」は、配当ということになろうか。大手優良企業でも、…
-
2025.04.04
奈良 正哉
アメリカ時代の終わり?
トランプ関税のおかげで世界中の株価が暴落している。アメリカ経済への打撃はもちろん、隣国や欧州から特…