仮想通貨 2
コインチェック社に対して、金融庁の行政処分として業務改善命令を出すと、麻生大臣がインタビューに答えていた。ちなみに業務改善命令より重いものとして業務停止命令がある。金融庁のHPから過去の行政処分の実績を一覧すると、上はメガバンクから下は名も知れぬ金融業者まで驚くほどたくさんの名前が出てくる。大手金融機関では載っていない銀行を探す方が困難かもしれない。これらの大手銀行には過去バブルがはじけた後公的資金が注入されたが、その返済計画の基本となる業務計画が、監督官庁に提出したものを大幅に下回ったことをとらえて出された業務改善命令が多い。過去仮想通貨の取引所として破綻したマウントゴックスは載っていなかった。金融庁の監督下になかったのか、すぐに破綻してしまったからなのか、理由はわからない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.05
奈良 正哉
一罰百戒が行き過ぎても
最近は選んでフジテレビを見ている。CMはあいかわらずACと番宣だが、番組中のフジ社員の表情は暗くな…
-
2025.02.04
奈良 正哉
「まじか?!」
「まじか?!」ということでトランプ関税にショックを受けて暴落した昨日の東京市場。しかし一夜明けて、関…
-
2025.02.03
奈良 正哉
安定配当重視
安定配当志向は最近始まったわけではない。前から、会社としても減配に対する抵抗感は強かった(1月25…
-
2025.01.31
奈良 正哉
フジ社外取締役緊急提言
フジ社外取締役は連名で緊急提言をした。いまさら中途半端でありかつ遅きに失するのではないか。これまで…