連載　リスクコンシェルジュ～税務リスク　第76回　平成２８年度税制改正について

平成２８年度税制改正について

 

Q　平成２８年度税制改正の大綱が昨年末に発表されたと聞きました。法人課税に関してどのような改正が行われるのでしょうか。

 

A　平成２８年度税制改正の大綱では、「現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から、成長志向の法人税改革等を行う」こととされました。具体的な改正項目としては、①法人税率の引下げ（法人税率及び法人事業税所得割の標準税率の引下げ）、②課税ベースの拡大（租税特別措置、減価償却、欠損金繰越控除の見直し）などが掲げられています。

 

　平成２４年１２月２４日に、「平成２８年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。その基本的な考え方は次のように整理されています。

 

　「現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入する。あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進等に取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずる。このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。」

　

　以上の考え方に基づき、法人課税に関しては、主に、次の事項について改正を行うこととされました。

（１）法人税率等の引下げ

　法人税率及び法人事業税の標準税率を段階的に引き下げることとされました。これにより、現行３２．１１％の法人実効税率が、平成２８年度・平成２９年度には２９．９７％、平成３０年度には２９．７４％となります（資本金１億円超の普通法人の場合）。

（２）租税特別措置の見直し

　生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（生産性向上設備投資促進税制）を順次、縮減し、平成２９年度には廃止することとされました。その他の特例措置（環境関連投資促進税制、雇用促進税制）についても、所要の見直しを行うこととされました。

（３）減価償却の見直し

　平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化することとされました。

（４）欠損金繰越控除の見直し

　欠損金の繰越控除限度の段階的な引下げ幅について変更を行うこととされました（平成２８年度：所得の６５％→６０％、平成２９年度：所得の５０％→５５％）。また、併せて繰越期間の変更も行われました（平成２９年度：１０年→９年）。

（５）法人事業税の外形標準課税の拡大

　法人事業税の外形標準課税（付加価値割及び資本割）の標準税率を平成２８年度から引き上げることとされました（付加価値割：０７２％→１．２％、資本割：０．３％→０．５％）。

鳥飼総合法律事務所

※　本記事の内容は、平成２７年３月末現在の法令等に基づいています。

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