税務相談のコラム：235件

税務判例研究報告　第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号により更正の請求をすることの できる期間が制限されている趣旨から、その期間を経過した後は、義務付け訴訟を提起するこ とは不適法であるとされた事例（広島地裁平成１９年１０月２６日判決（納税者 敗訴））」PDF1415KB執筆者　弁護士　渡辺　拓 「税と経営」（第1649号に掲載済）

第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号に…

実践！不服申立　第１回 ～頑張れ、納税者～

　・税務署に喧嘩を売るなんて・、・次の調査のときにイジメられるのでは・、・手続が難しそう・・・・et…

税理士賠償責任　税理士職業賠償責任保険[3]～税賠保険の仕組み～　平成13年12月

　税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。この税賠保険契約の内容は「税理士職…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　傷害保険金等を受け取った場合

第８回　傷害保険金等を受け取った場合 　個人が受け取る死亡保険金に対する課税は、所得税又は相続税或い…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　取得価額の引継ぎ

第54回　取得価額の引継ぎ 　譲渡所得は、保有資産の価値の増加益（キャピタル・ゲイン）を課税の対象と…

税務判例研究報告　第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB　「税と経営」（第1525号）に掲載済

第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　一時所得に関する裁判例

第63回　一時所得に関する裁判例 　一時所得の所得区分が争われた主な裁判例には、次のものがあります。…

税務判例研究報告　第60回 「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るとともに、滞納者に詐害の意思のあることは、国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件ではないとされた事例。」（最高裁第一小法廷平成21年12月10日判決） PDF911KB執筆者　「税と経営」（第1715号に掲載済）

第60回 「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、国税徴収法39条にいう第三者に…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例」　PDF1.29MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1506号）に掲載済

第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例…