税務相談のコラム：235件

税務判例研究報告　第75回 「遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券の試用に係る費用が交際費等に該当するか否かが争われた事例（東京地裁平成21年7月31日判決、東京高裁平成22年3月24日判決、最高裁第二小法廷平成22年10月8日上告棄却及び上告受理申立不受理決定）」　PDF5631kb執筆者　税理士　佐野　幸雄　「税と経営」（第1756号に掲載済）

第75回 「遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券の試用に係る費用が交際費等に該…

税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われ…

税務判例研究報告　第76回「投資事業有限責任組合及び任意組合等を通じた株式等への投資に係る所 得の所得区分が争われた事案（東京地裁平成23年2月4日判決・控訴審係属中）」 　「税と経営」（第1760号に掲載済）

第76回「投資事業有限責任組合及び任意組合等を通じた株式等への投資に係る所 得の所得区分が争われた事…

税務判例研究報告　第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案（東京地裁平成22年10月8日）」 　PDF1.02MB執筆者　弁護士　木山　泰嗣 　「税と経営」（第1745号に掲載済）

第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　金融・証券税制の改正について１

第32回　金融・証券税制の改正について １　配当課税の見直し 　証券税制は、昨年の6月以来、個人投資…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　一時所得の範囲

第62回　一時所得の範囲 　昭和55年4月に東京の銀座で１億円を拾われ、落とし主が現われないまま時効…

税務判例研究報告　第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所得税法上、不動産所得にあたるとされた事例（東京高裁平 成21年5月20日判決/東京地裁平成20年11月28日判決）」　 PDF949KB 　「税と経営」（第1721号に掲載済）

第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所…

税務判例研究報告　第42回 「ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり支払金額から控除する金額を規定した所得税施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間の日数』という文言の解釈が争点とされた事例」（東京高等裁判所平成19年3月27日判決・平成18（行コ）157（原審・横浜地方裁判所平成17（行ウ）第１号））」PDF558kb執筆者　税理士　佐野　幸雄 「税と経営」（第1663号に掲載済）

第42回 「ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり支払金額から控除する…

税務判例研究報告　第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税することが適当であるかが争われた事例」　PDF1.33MB「税と経営」（第1508号）に掲載済

第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税す…

税理士賠償責任　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設　平成13年7月

一 　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設 　このたびの税理士法改正により、税理士補佐人制度が創設さ…