迷ったときに開く　実務に活かす印紙税の実践と応用

正しい印紙税の課否判断のために！

◆実務で取り扱われる文書に係る印紙税の課否判断を正確に行う上で有益となる印紙税法の解釈及びあてはめの仕方を、具体例を交えつつ、解説しています。

◆印紙税法の基礎知識及びその知識を実務で応用的に活かす方法について、言及しています。

◆納税者から実際になされた相談を踏まえ、実務上、問題となることが多い論点、納税者が疑問を抱くことが多い論点について厚く解説しています。

◆弁護士の執筆による理論的な解説と元国税庁ＯＢ税理士の監修による実務上の取扱いの両方を体系的に理解することができます。

◆『法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践』の続編です。

目次

第１章　総論
１　印紙税の全体像及び課否判断のプロセス
２　文書の意義等
３　契約書
４　所属の決定
５　記載金額
６　非課税文書
７　印紙税の納税義務者
８　納税地
９　税務調査

第２章　各論
１　第１号文書
　「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」等
２　第２号文書
　「請負に関する契約書」
３　第３号文書
　「約束手形又は為替手形」
４　第４号文書
　「株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券」
５　第５号文書
　「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」
６　第６号文書
　「定款」
７　第７号文書
　「継続的取引の基本となる契約書」
８　第８号文書
　「預貯金証書」
９　第９号文書
　「貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券」
10　第10号文書
　「保険証券」
11　第11号文書
　「信用状」
12　第12号文書
　「信託行為に関する契約書」
13　第13号文書
　「債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものを除く。）」
14　第14号文書
　「金銭又は有価証券の寄託に関する契約書」
15　第15号文書
　「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」
16　第16号文書
　「配当金領収証又は配当金振込通知書」
17　第17号文書
　　１「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」
　　２「金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの」
18　第18号文書
　「預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳」
19　第19号文書
　「第１号、第２号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳。
　　（ただし、第18号に該当する通帳を除く。）」
20　第20号文書
　「判取帳」