ここが変わる!! 新たな税務調査手続への対応
詳細情報
事前通知から、留置き、調査結果の説明、是認等の通知、修正申告、更正の請求、 再調査……等々の対応法を提示!
平成23年12月の国税通則法改正により、調査手続が法定化され、平成25年1月より施行されます。 本書は、調査の法定化にどう対応すれば良いかが具体的なケースで分かります。 税務訴訟に精通した編著者が、新たな調査手続を法律面から検証。新通達に対応した解説書は本書だけです!
従来は内部で運用されてきた税務調査の手続が、納税者側に明らかになることで、法律や新通達から逸脱した調査が実施された場合は税務調査そのものが無効となる可能性が高くなります。編著者は税務調査におけるトラブルや判例に精通しています。本書は、法律的な見地から、改正法の趣旨や新通達に示された手続への対応法を提示しています。