でんわ相談室

1975/12　　719号　
・監査役と会社間の取引について
・監査役の突然の退任と取締役の横すべりについて
・株式譲渡制限の設定と譲渡株式数制限の可否

1975/12　　721号　　
・監査役代理人の取締役会出席の可否
・財産目録作成の要否

1976/02　　724号　　
・臨時株主総会で任意積立金の目的を変更して中間配当準備金に振り替えることの可否
・会社の合併公告方法について
・会社がなす公告方法の適合
・会社の公告掲載新聞紙が廃刊となった場合の事後措置

1976/03　　727号
・招集通知に添付する監査報告書等に誤びゅうのあった場合と総会決議の効力
・株主総会を外国で開催することの可否
・定款で会社の存続期間を定めることの可否

1976/04　　731号
・取締役会を外国で開くことの可否
・取締役会規程で監査役に取締役会、常務会への出席義務を課すことの可否
・中間配当の支払日について

1976/05　　735号
・取締役会の招集通知の省略について
・取締役会議事録に押印する監査役の印鑑
・取締役会議事録の閲覧・謄写請求について
・有限会社が中間配当することの可否

1976/06　　737号
・計算書類・附属明細書を監査役に提出するについての取締役会の承認の要否
・定款の附則を削除する方法
・総会当日における議案の参考書類配布の要否

1976/07　　740号
・監査報告書の謄本の作成方法
・監査報告書の謄本の認証の要否
・法人株主に対する諸通知の方法

1976/08　　743号
・監査役が子会社設立の発起人になることの可否
・会社が株券不発行制度を推進することの当否
・株式の譲渡制限規定は株主間の共有のための譲渡にも及ぶか

1976/09　　745号
・監査役の取締役会への出席義務
・給与等に替えて自社株を与え、後日これを買取る契約の可否

1976/10　　748号
・中間配当の可否
・中間配当を見送った場合の役員賞与支給の可否
・取締役会と株主総会を同時に進行させることの可否

1976/11　　750号
・附属明細書に記載する取締役の報酬等について
・株主割当て応じない株主たる取締役の忠実義務違反
・会社の役員の定年制を社内規則で定めることの可否

1976/12　　754号
・後配株に対する中間配当の取扱い
・株主優待該当者確定のために株主名簿を閉鎖することの可否

1977/01　　757号
・取締役会において役付取締役の選任を常務会に一任することの可否
・使用人分の退職金未支給と監査役の兼任禁止

1977/02　　759号
・譲渡制限株式の譲渡を承認した念書の効力
・資本準備金による資本欠損の填補と資本組入
・自己株式取得の可否

1977/03　　762号
・クレジットカードによる株式申込証拠金の支払
・株式配当による増資と利益準備金の積立

1977/04　　765号
・貸借対照表中100円単位以下を省略して表示することの可否
・英字新聞紙を唯一の公告記載紙にすることの可否

1977/05　　768号
・監査役の兼任禁止規定が適用される子会社の意義
・株主総会の議長が議場整理権を行使して退場を命ずることの可否
・議事録の備置期間

1977/06　　770号
・役員退職慰労金の支払決議を停止条件付ですることの可否
・会計監査人の受任にた事務を復委任することの可否
・監査役のうち１名は労働組合の代表者でなければならない旨を定めることの可否

1977/07　　774号
・監査役の常務会への出席権
・株券再発行の際に付す株券番号

1977/08　　777号
・監査役が海外子会社の取締役を兼任することの可否
・監査役に対する取締役会の収集通知

1977/09　　779号
・株主総会議事録は、監査役の就任承諾書に替えうるか
・計算書類等の閲覧等についての株主または会社債権者の確認

1977/10　　782号
・取締役、監査役に就任した者が登記の前に死亡した場合の取扱い
・議長交替の手続き

1977/11　　784号
・月極めの役員報酬の一定額をプールして特定の月に賞与として支払うことの可否
・監査役の使用人兼務禁止について
・ゴルフクラブ会員権証書の所持人による計算書類等閲覧の可否

1977/12　　788号
・貸借対照表等の誘導法による作成と実地棚卸による修正の要否
・営業報告書の附属明細書の記載方法

1978/01　　791号　
・取締役・会社間の訴訟における複数監査役の意見調整の要否
・取引先への支払債務に対して取引先の債権者から仮差押えがなされた場合の処置

1978/02　　793号
・取締役会の議題と招集通知の記載
・外国仲裁機関の判断のわが国における効力

1978/03　　796号
・第三者割当増資の取締役会決議における特別利害関係人
・最初の監査役の任期

1978/04　　799号
・死亡により取締役会議事録に署名できない取締役がいる場合の取扱い
・会計監査人の解任と損害賠償

1978/04　　801号
・会社支配人の他会社役員兼任と自己取引　
・監査役が労働組合の委員長を兼ねることの可否

1978/05　　802号
・親会社取締役の子会社代表取締役兼任と競業避止業務
・仮装「監査役兼技術部長」と監査役の使用人兼任の禁止

1978/05　　803号
・監査役会・常任監査役の設置につき取締役会に諮ることの要否
・従業員所有の自社株式の全額出資子会社への売却と自己株式取得の禁止

1978/06　　804号
・親会社役員の賞与を全額出資子会社の役員賞与として支払うことの可否
・会計監査人たる監査法人の指定社員の監査不関与について

1978/06　　805号
・親会社による親子会社兼任取締役の退職金の立替払い
・外国に提出する公文書（資格証明書等）の証明、認証の手続

1978/06　　806号
・一時的な本店移転と定款変更の要否
・役員報酬改訂決議の遡求適用の可否

1978/07　　808号
・株主名簿閉鎖期間中の新株発行に伴う新株主の議決権の有無
・株式譲渡制限規定の株券裏面への記載の可否

1978/07　　809号
・商圏の取極めと取締役の競業認許の要否
・常勤・非常勤監査役の報酬の取扱い

1978/07　　810号
・監査報告書の早期提出と定時総会の開催時期繰上げ
・取締役会に出席した監査役が取締役会議事録を訂正することの可否

1978/08　　811号
・株主総会場における取締役候補者の減員について
・会計監査人監査不適用となった場合の株主総会への報告の要否

1978/08　　812号
・大株主の急死により役員選任決議の定足数が満たされない場合の措置
・会計監査人の解任につきその理由を告知することの要否

1978/09　　813号
・株式配当と授権株式数の変更を同一総会で行った場合の株券記載の株式総数
・更生会社が登記に当たって「更生会社」であることを表示することの要否

1978/09　　814号
・退職慰労金算定基準に満たない慰労金払いの是非
・会社解放後の事務報告書の作成基準

1978/09　　815号
・本店移転を目的とする株主総会の招集通知に記載する会社の住所
・子会社の取締役のまま親会社の監査役に選任された場合の措置

1978/10　　816号
・「否」の支持のある委任状数を株主総会議事録に明示することの要否
・株主総会の議長の復委任について

1978/10　　817号
・稟議による「取締役会」の議事録に署名した取締役の責任
・新株式の第三社に対する有利発行と特別利害関係人の議決権の取扱い

1978/11　　818号
・取締役会の招集通知発送後における開催時刻の変更の可否
・取締役・会社間の訴訟提起決定権者について

1978/11　　820号
・有限会社を株式会社に組織変更した場合の取締役の任期
・取締役・会社間取引における担保物件の処分と取締役会の承認

1978/11　　821号
・会社設立後新設した支店に備置する議事録
・休日における名義書換事務の取扱いについて

1978/12　　822号
・無報酬の役員に対する退職慰労金贈呈について
・代表取締役の株主総会出席の要否

1978/12　　823号
・取締役会議事録の日付について
・監査役の改選と会計監査人の交替

1978/12　　824号
・親子会社兼任取締役の報酬について
・営業目的を同じくする親子会社間の取締役兼任について

1979/01　　825号
・目的外に使用された社宅の明け渡し請求について
・定款の目的外の行為を取引契約破棄の理由とすることの可否

1979/01　　826号
・外国文字で表示された商号の登記申請の受否について
・会計監査人を検査役に選任することの可否

1979/02　　827号
・代表者を共通にする会社間の寄付行為は自己取引に当たるか
・会計監査人の選任報告を失念した場合の事後処理

1979/02　　828号
・会計監査人が自己の監査業務を他人に委託することの可否
・海外子会社に対する金銭債権を貸借対照表上分別表示することの可否

1979/02　　829号
・取締役会開会中の議長交替および議事録作成義務者
・会計監査人たる監査法人の代表社員と関与社員の職務権限

1979/03　　830号
・譲渡制限付株式の売渡し契約成立時期
・譲渡制限付株式の譲渡人が譲渡契約を解除した場合の処理

1979/03　　831号
・未成年者を代表取締役に選任することの可否
・欠格事由のある会計監査人の監査と計算書類承認決議の効力

1979/03　　832号
・相互に親子関係にある会社の貸借対照表における子会社等に関する金銭債権の表示方法

1979/04　　833号
・定時総会の招集通知に添付すべき会計監査人の監査報告書の謄本について
・会計監査人の有資格者たる外国公認会計士の範囲

1979/04　　834号
・仮登記担保契約法における清算金の供託について
・仮登記担保契約法に基づき供託された清算金の払渡請求の要件

1979/04　　835号
・取締役の死亡と取締役会の定足数
・委任状の買収と取締役の責任および総会決議の効力

1979/05　　836号
・子会社の親会社株式取得と自己株取得禁止規定の適用について

1979/05　　837号
・取締役会における自己取引の承認について
・外国人を監査役に選任することの可否

1979/06　　838号
・役員退職慰労金支給内規等の開示請求について
・監査報告書を外国語で作成することの可否

1979/06　　839号
・代表取締役の解任と損害賠償請求について
・取締役の氏名変更・改選を登記申請手続

1979/06　　840号
・抱合せ増資により発行された新株式に対する従前の株式上の質権の効力

1979/07　　842号
・使用人兼役員の使用人分給与の支給要件
・会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録について

1979/07　　843号
・株式譲渡制限に伴う株券提供期間内に提出されなかった株券の無効と株主の地位
・代表取締役の急死と一部取締役による代行者の選任について

1979/07　　844号
・株主名簿閉鎖期間中の株主の商号変更に伴い会社が任意に名義を書換えることの可否
・株主総会の出席者全員が代理人である場合の議決権行使について

1979/08　　845号
・監査役への決算書類提出期間の起算日
・退職慰労金支給に当たって未払いの使用人分を合算した場合の取扱い

1979/08　　846号
・競業関係となる子会社設立に伴い親子会社を兼任する代表取締役の競業認許決議の時期

1979/09　　847号
・設立時に不発行の処理をされた株券の「株式発行の年月日」
・唯一人の監査人が決算期直前に死亡した場合の措置

1979/09　　848号
・支店に備置する議事録が原本であることの要否
・役員退職慰労金の計上と貸借対照表における表示について

1979/09　　849号
・子会社への出向取締役の退職慰労金について
・子会社の取締役が退任を前提に親会社の監査役に選任された場合の効果

1979/10　　850号
・将来使用する予定の商号について仮登記することの可否
・子会社救済のための定款の目的範囲外の行為と定款変更の要否

1979/10　　851号
・役員報酬改訂につき期首に遡って適用することの可否
・少額株券の紛失と除権判決の要否

1979/11　　852号
・代表取締役の職務代行者の任命について
・除斥期間経過後に配当金を支払った場合の取締役の責任

1979/11　　854号
・役員退職慰労金の年金払いと総会決議
・清算手続中の会社を継続した場合の営業年度の呼称について

1979/11　　855号
・船荷証券を紛失した場合の遺失物の算定基準について
・役員報酬配分を代表取締役に一任する総会決議の可否

1979/12　　856号
・親会社株主による100％子会社の帳簿閲覧請求について
・行方不明株主の株券につき会社が公示催告を申し立てること等の可否

1979/12　　857号
・「研究」なる文言を会社の事業目的としうるか
・小会社の監査役が総会直前に死亡した場合の処置

1979/12　　858号
・本店移転先に類似の商号が登記されている商号の仮登記申請の受否
・名義書換代理人が株主等に損害を与えた場合の法的責任について

 1980/01　　859号
・合併覚書の締結後に合併が不調に終わった場合の会社の責任について

1980/01　　860号
・通称名を用いる役員変更登記申請の受否
・本社機能の一部を残す仮移転につき本社所在地の変更登記を要するか

1980/02　　861号
・100％子会社の営業全部の譲受と株主総会決議の要否
・取締役の債務につき会社が連帯保証人となる場合に取締役会の承認を要するか

1980/02　　862号
・役員退職慰労金支給内規の改訂について

1980/02　　863号
・株主総会の議案が一つのみの場合の表示について
・役員変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法

1980/03　　865号
・子会社が出向役員の「退職金」の一部を親会社に対して負担する場合の総会決議の要否
・定時総会直前に解散決議をした場合の「計算書類」の提出義務者について

1980/03　　866号
・住居表示の変更に伴う定款変更、本店所在地の変更登記申請の要否
・休眠会社の整理手続きにより解散したものとみなされた会社の商号の使用について

1980/04　　867号
・代表取締役の解任決議と特別利害関係について

1980/04　　868号
・取締役会における「決議事項」「承認事項」「報告事項」の区別について

1980/04　　869号
・競業認許を受けた取締役が再選された場合の再認許の要否

1980/05　　870号
・会計監査人たる公認会計士が監査法人の社員となる場合の取扱い

1980/05　　871号
・関連会社に対する債務保証を決議する取締役会での兼任取締役の特別利害関係について

1980/06　　872号
・株式配当と無償交付を同時に行う場合の端株の処理方法について

1980/06　　873号
・退任予定取締役に対する退職慰労金支払の条件付決議の可否

1980/06　　874号
・区の新設に伴い会社が株主名簿を書き換えることの可否について

1980/07　　876号
・商号の譲渡・相続手続等について

1980/07　　877号
・本店移転のためにした商号の仮登記に予定期間の伸長について

1980/07　　878号
・取締役を選任する株主総会の招集通知における議題の表示方法について

1980/08　　879号
・株主総会の議事録に署名すべき取締役について

1980/08　　880号
・合併による消滅会社の計算書類を定時総会で承認することの要否について

1980/09　　881号
・第三社割当による新株発行決議とその公告における「募集方法」の記載方法

1980/09　　882号
・株式の譲渡制限につきあらかじめ定款等で承認を要する場合を限定することの可否

1980/09　　883号
・定時株主総会前に退任した役員に対する賞与の支払いについて

1980/10　　884号
・本店所在地の変更と株主総会の開催場所について

1980/10　　885号
・不正行為により会社に損害を与えた取締役に対する退職慰労金の支給について

 1980/11　　886号
・会社設立時に株券不発行扱いとした株式の譲渡手続について

1980/11　　888号
・取締役会の定足数の算定基準について

1980/11　　889号

・貸借対照表の「注記」の省略について

1980/12　　890号
・表見代表取締役と認めるべき名称の範囲について

1980/12　　891号
・100％子会社への事業部門の譲渡と特別決議の要否について

1980/12　　892号
・株主全員への新株式の配当が「第三者に対する有利発行」となる場合について

1981/01　　894号
・登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法について

1981/01　　895号
・決算公告の省略の可否について

1981/02　　896号
・合資会社の無限責任社員の業務執行の停止について

1981/02　　897号
・貸金業者から差押えられた従業員の給料の供託方法について

1981/02　　898号
・代表取締役の代表権を特定地域内の営業に限る旨の定款規定の設定の可否

1981/03　　899号
・株主優待券を受くべき株主を確定するための基準日の設定等について

1981/03　　900号
・決算期の変更により役員の任期が短縮された場合の辞任届の要否

1981/03　　901号　
・譲渡制限付株式の譲渡承認をする取締役会での特別利害関係人について

1981/04　　902号
・合併により超過した利益準備金積立額の処理方法について