民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案

著者等

橋本 浩史

出版・掲載

税と経営 第1655号
業務分野

税務相談

詳細情報

税務判例研究報告　第39回
「民法上の組合として行った船舶の賃貸事業に 係る収益が不動産所得に当たり、その減価償却費等の損益通算が認められた事案 （船舶リース事件）（名古屋地裁平成１７年１２月２１日判決、名古屋高裁平成１ ９年３月８日判決）」PDF1.153kB
執筆者　弁護士　橋本　浩史 「税と経営」（第1655号に掲載済）

関連する論文

橋本 浩史の論文

一覧へ