企業買収費用の税務上の取扱いについて

１　企業買収を行うにあたっては、アドバイザーや仲介業者への報酬、デューデリジェンスを行う専門家への報酬など様々な費用がかかりますが、買収先の企業の株式の取得する方法により行われる企業買収の場合には、そのような費用について、債務が確定した事業年度の損金の額に算入することができるのか、それとも、「有価証券の購入のために要した費用」（法人税法施行令119条1項1号）に該当するものとして、買収先の企業の株式の取得価額に算入すべきなのかが問題となることが少なくありません。

この点について、国税庁から通達や質疑応答事例は示されていませんが、実務的には、買収の意思決定を行う前の費用であれば、損金の額に算入することができるが、買収の意思決定を行った後の費用であれば、買収先の企業の株式の取得価額に算入すべきであるとする見解が一般的であったと思われます（※1）。

ところが、最近、国税不服審判所において、そのような見解とは異なる判断をしたとも理解できる裁決（福裁（法）令4第4号）が出されました。

２　その裁決（以下「本裁決」といいます。）の事案の概要は以下のとおりです。

⑴ Ａ社は、平成27年11月20日に、Ｍ＆Ａ仲介会社であるＢ社との間で、Ｃ社との企業提携に関する仲介業務（本件提携仲介業務１）を委託する契約（本件提携仲介契約１）を締結した。

⑵ 本件提携仲介契約１には、本件提携仲介業務１に対する報酬として、①本件提携仲介契約１の締結後５日以内に情報提供料（業務着手金を含む。）を、②基本合意等締結後に業務中間報酬を、③最終契約の締結時に成功報酬を支払う旨が定められていた。

⑶ Ａ社は、平成27年11月27日までに、本件提携仲介契約１に基づく情報提供料を支払った。

⑷ Ｂ社は、本件提携仲介契約１の締結後、Ａ社の代表者（本件代表者）とＣ社の代表者のトップ面談、本件代表者による現地視察の同行や買収条件の調整を行った。

⑸ Ａ社は、平成27年12月22日に、Ｂ社に対し、希望買収条件、スケジュール、Ｃ社との独占交渉を依頼する旨などを記載した意向表明書を提出した。

⑹ Ａ社は、Ｂ社からの平成27年12月25日付の請求書に基づき、本件提携仲介契約１に基づく業務中間報酬を支払った。

⑺ Ａ社は、平成28年2月29日に、Ｃ社の株主との間でＣ社の株式の譲渡に関する基本合意（本件基本合意１）を締結した。

⑻ Ａ社とＸ社（Ａ社の関連会社であって平成31年4月に請求人が吸収合併した会社）とＢ社は、平成28年4月15日に、Ｘ社が本件提携仲介契約に係るＡ社の契約上の地位を承継することについて合意した。

⑼ Ｘ社は、平成28年4月15日に、臨時株主総会を開催し、Ａ社から承継した本件基本合意1に基づき、Ｃ社の発行済株式の全部を譲り受ける契約に締結することの承認を受けた。

⑽ Ｘ社は、平成28年4月15日に、Ｃ社の株主との間で、株式譲渡契約を締結した。

⑾ Ｘ社は、平成28年4月15日に、Ｂ社に対し、本件提携仲介契約１に基づく成功報酬を支払った。

⑿ Ａ社は、平成29年3月31日付で、Ｘ社に対し、Ｂ社に支払った「情報提供料」及び「業務中間報酬」相当額を請求した。

３　そして、本裁決は、本件提携仲介契約１の締結の直後に支払われた「情報提供料」や本件基本合意１の締結前に支払われた「業務中間報酬」を含む本件提携仲介業務１にかかる費用の全てについて、以下のように、Ｃ社の株式の購入のために要した費用であるとして、Ｃ社の株式の取得価額に算入すべきであると判断しました。

(A) 上記イの(ｲ)のAのとおり、Ａ社は、平成27年11月にＢ社から、Ｃ社名の企業概要書の提供を受けるとともにＣ社が全株式の譲渡を希望している旨伝えられたことを契機として、Ｂ社と本件提携契約１の締結に至ったと認められる。そして、上記1の(3)のトの(ｲ)のＡないしCの本件提携仲介契約1に係る契約書の記載からすると、本件提携仲介契約１は、Ａ社が同社とＣ社との間の企業提携の実現にための両社の仲介業務を委託し、その対価として、企業提携の進行状況に応じて定められた報酬を支払うというものであったと認められる。

(B) そうすると、本件提携仲介契約１は、当初からＣ社の株式という特定の株式の取得を目的として締結したものと認められ、また、上記イの(ｲ)のＢないしＤのとおり、当該契約に基づいてＢ社が実施した各種業務が、Ｃ社とのトップ面談の実施や買収条件の調整など、株式譲渡契約の成立に必要なものであったことからすると、その対価は、Ｃ社の株式の購入に関して支払われたものであったと認められる。

(C) そして、上記1の(3)のトの(ﾍ)の合意により本件提携仲介契約１に係るＡ社の地位を承継してＣ社の株式を取得したX社が、上記1の(3)のトの(ﾙ)及び(ｦ)のとおり、Ａ社がＢ社に支払った情報提供料及び業務中間報酬を含む本件提携仲介業務１に係る費用を負担していることから、本件提携仲介業務1に係る費用は、Ｘ社がＣ社の株式の購入のために要した費用と認めることが相当である。

また、本裁決は、請求人がＣ社等の株式購入の意思決定時点は、臨時株主総会で株式譲渡契約の締結が承認された時点であるから、それ以前に実施された業務の対価は購入のために要した費用に当たらない旨主張したことに対して、以下のような判断をしています。

上記ロの(ｲ)及び(ﾛ)のとおり、本件提携仲介契約１…が、当初からＣ社の株式…の各譲渡契約の成立のために締結されており、その締結後になされた業務の内容が当該各株式譲渡契約の成立に必要なものであったことは、臨時株主総会の開催前後で変わるものではないから、請求人の主張には理由がない。

４　本裁決については、Ｘ社がＡ社から本件提携仲介契約１の契約上の地位を承継したのは平成28年4月15日であって、Ｘ社がＡ社に「情報提供料」及び「業務中間報酬」相当額を支払うべきことになったのは同日以降であることになるところ、Ｘ社がＣ社の株式を取得する旨の意思決定をしたのは同日以前であることから、買収の意思決定を行う前の費用であっても株式の取得価額に算入すべきという判断をしたものではないという理解も可能かもしれません。

しかしながら、本裁決では、Ｘ社がＡ社に「情報提供料」及び「業務中間報酬」相当額を支払うべきことになる前にＸ社がＣ社の株式を取得する旨の意思決定をしていることは特に指摘されておらず、寧ろ、上記のように、「本件提携仲介契約1…が、当初からC社の株式…の各譲渡契約の成立のために締結されており、その締結後になされた業務の内容が当該各株式譲渡契約の成立に必要なものであったことは、臨時株主総会の開催前後で変わるものではない」という判断がなされていることからすると、審判所としては、買収の意思決定を行う前の費用であるかその後の費用であるかによって、損金の額に算入するか株式の取得価額に算入すべきであるかを分けるべきという見解を採っている訳ではないように思われます。

そして、一般に、裁決の判断というのは、その後の税務調査における判断にも影響を及ぼすことが少なくありませんので、企業買収に係る費用の取扱いについては、これまで以上に慎重な対応が必要になるものと考えられます。

以上

※１　太田達也「有価証券の取得に係る取得費用の会計および税務処理について」（税務通信3733号）、中川里奈ほか「Ｍ＆Ａにおける税務と会計の留意点」（野村資産承継2019年冬号）ほか。