自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し,是正を求め,架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって,税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例
関連する論文
-
2024.11.20
瀧谷 耕二
取引相場のない株式の評価方法に関する会計検査院の指摘と評価通達の改正の可能性について
TLOメールマガジン
-
2024.09.17
瀧谷 耕二
米国のLLPの法人該当性について
TLOメールマガジン
-
2024.06.18
瀧谷 耕二
自民党「Web3ホワイトペーパー2024」における税制改正の提言
TLOメールマガジン
-
2024.06.12
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第166回「相続財産である取引相場のない株式について評価通達6を適用してなされた相続税の更正処分等が取り消された事例」~東京地方裁判所令和6年1月18日判決 TAINS Z888-2556(控訴)~
税経通信2024年7月号