適時開示制度の概要について(前編)
出版・掲載 |
月刊監査役673号 |
---|---|
発行日 |
2017年10月25日 |
業務分野 |
詳細情報
目 次
1.はじめに
2.情報開示制度の概要
⑴ 情報開示制度総論
⑵ 法定開示制度
① 金商法に基づく情報開示制度
② 会社法に基づく情報開示制度
⑶ 適時開示制度
① 意義と理念
② 適時開示が求められる会社情報
③ TDnetを利用した任意開示
④ 法定開示との関係
⑷ 会社の任意の開示
3.適時開示の実務の流れ
⑴ 適時開示の要否の検討
① 個別の開示項目への該当性判断
② 軽微基準の該当性判断
③ バスケット条項への該当性判断
④ 任意開示実施の判断
⑵ スケジュールの確認
① 開示すべき時期の確認
② 事前相談の要否・時期の確認
③ 適時開示に関連する手続きの要否の確認
④ 金商法に基づく法定開示書類の提出の要否及び時期の確認
⑶ 開示資料の作成
⑷ 適時開示の手続き
4.小括