東京都発行「障害者の新しい働き方事例集」に解説「広まるテレワークと合理的配慮」が掲載されました。

弁護士小島健一が、テレワークなどICTの活用等による障害者の新しい働き方の普及を進める東京都（産業労働局 雇用就業部 就業促進課）から2021年3月発行された冊子「障害者の新しい働き方事例集」において、「広まるテレワークと合理的配慮 ― 小さな『窓』を広げる『対話』」と題し、改正障害者雇用促進法により全ての事業主に義務づけられた“合理的配慮”のテレワークにおける意義について解説しております。

この冊子は、障害者の就労にテレワークを活用し、新しい職域の開発を積極的に行う企業の事例のほか、障害者雇用とキャリアデザインなどを専門とする眞保智子法政大学教授のインタビュー、「超短時間雇用モデル」を研究する近藤武夫東京大学先端科学技術センター准教授や日本テレワーク協会、先進的な就労移行支援事業所などによるコラムや解説、OriHime (オリヒメ)、UD (ユーディー)トーク、SPIS (エスピス)といった著名な支援機器の紹介など、最先端の障害者就労について読み応えのある内容をコンパクトにまとめたものになっています。