社員のストレス把握へ企業動く～配慮義務ハードル高く

2021年2月8日（月）日本経済新聞（日刊）11面（法務欄）に弁護士小島健一のコメントが掲載されました。

「社員のストレス把握へ企業動く～配慮義務ハードル高く」

同記事は、以下URLの電子版（有料会員限定）で公開されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFP277F40X20C21A1000000/

― 記事一部抜粋 －

日本産業保健法学会はホームページで在宅勤務に伴うメンタル対策の必要性を説明している。編集担当の小島健一弁護士は「本人が言わなくても、不調の兆候を確認したら医療につなげたり、仕事量を調整したりするなど、高い水準の配慮が企業に求められる傾向にある」と指摘する。

対策に絶対的な正解はないが、安全配慮義務はどれだけ手を尽くしてリスク管理をしたかが問われる。淀川亮弁護士は「何となくではなく、産業医や外部の専門家の意見を聞き、国や各学会によるガイドラインなども確認して、科学的な根拠に基づいた対策を講じることが重要だ」と話す。

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本記事で取材を受けた「日本産業保健法学会」は、2020年11月に発足した、全く新しい法学会です。学術から実務までを網羅し、政策形成と自己変革を展望する、全ての人に開かれた「対話」の場になります。安全・健康と働くことは、どちらもかけがえがなく、一人ひとりに独自のテーマであり、総力戦をもって臨む必要があるからです。

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