withコロナ時代の70歳就業

弁護士小島健一が、
新型コロナウイルス感染症と共に迎える70歳就業時代に
企業法務がどのように向き合うべきかを考察した
「withコロナ時代の70歳就業
　― 健康・安全に働くために法務が『対話』を支援」
が、「ビジネス法務」2020年8月号（中央経済社）に掲載されました。

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_5193 

【一部抜粋】

今後数十年，減少し続ける人口に対して高齢者（65歳以上）が占める割合が増加し続けるわが国において，企業が労働生産性を高め，存続・発展していくためには，労働者の健康・安全リスクとの折り合いをつけながら”就労可能性”を高めて「包摂（インクルージョン）」する途を模索することが，現実を直視した方向性であろう。

これを法的な文脈で語れば，企業は，労働者の多様化に応じて健康・安全配慮義務と合理的配慮提供義務の履行水準をともに高め，両立させるということである。

企業がこれらの義務を果たすためには，働くことのリスクと障壁について企業と労働者との間に誠実な「対話」を促進させることが重要な鍵になる 。

そのためには，人事労務と産業保健がさらに連携を深めるだけではなく，法務がリーガルマインドと法情報を駆使し，異なる立場・価値観の当事者や関係者の「対話」を促進するためのルール・枠組みづくりと「対話」の先導役や仲介役を果たすことが求められる。

2020年11月，新たに“産業保健法学会”が発足する目的も然りであろう。