不動産取引に必須の印紙税の知識（２４）―継続的取引の基本となる契約（第７号文書）（１）―
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月刊 不動産フォーラム21 連載 |
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公益財団法人不動産流通推進センター「月刊 不動産フォーラム２１」で連載をしております。２０１９年９月号の記事を掲載致します。
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不動産取引に必須の印紙税の知識（２４）
―継続的取引の基本となる契約（第７号文書）（１）―
沼野 友香
鳥飼総合法律事務所弁護士
鳥飼総合法律事務所印紙税相談室所属
監修：鳥飼重和
[ぬまの・ゆか]鳥飼総合法律事務所弁護士。中央大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 (株)日本経営税務法務研究会主催、新日本法規出版(株)協賛による「印紙税検定（初級篇）®」の立ち上げに参画、「印紙税検定（中級篇）®」の講師を務める。鳥飼総合法律事務所印紙税相談室の創設メンバー。（email：inshi-zei@torikai.gr.jp）
１ まえがき
今回と次回は、継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）について解説をします。
「継続的取引の基本となる契約書」と聞くと、文字どおり、継続する取引の基本となる事項を定める契約書のことをいうのだろうと想像されると思います。もっとも、印紙税法の定める「継続的取引の基本となる契約書」は、このうちある一定の要件を満たすものに限られます。したがって、第７号文書の要件に該当するかを順に検討する必要があります。
また、「継続的取引の基本となる契約書」は、不動産譲渡契約書（第１号の１文書）や請負契約書（第２号文書）などとは異なり、「継続的取引の基本となる契約書」という名称の契約書の類型が存在するものではないことから、他の課税文書よりも課否判断が難しいという側面もあります。
今回と次回の連載では、第７号文書のうち、実務上よく問題となる売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負に関する契約書に焦点を絞り、これらの文書の課否判断の手順と判断における３つのポイントについて解説をしていきます。この機会に第７号文書の課否判断のポイントをつかんでいただければと思います。
２ ポイント１「継続的取引の基本となる契約書であること」
継続的取引の基本となる契約書は、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となる契約書を意味します。
同一当事者間で同種の取引が反復継続して行われる場合には、その取引に共通して適用される基本事項をあらかじめ基本契約書として定めておき、個々の取引に関しては契約書の作成を省略または簡略化することがよく行われていますが、この場合の基本契約書が第７号文書の対象となる継続的な取引の基本となる契約書に当たります。
したがって、継続的な取引の基本となる契約書は、個々の取引においてその都度作成される個別契約書とは区別されます。当該契約の締結により直ちに個別の契約が成立し、当事者双方に権利義務が発生するものは、個別契約に当たります。個別契約書の場合、運送に関する契約書であれば第１号の４文書に、請負に関する契約書であれば第２号文書に該当しますが、第７号文書には該当しません。
３ ポイント２「契約期間が３月を超えること」
継続的取引の基本となる契約書では、当該文書に契約期間の定めがあるか否か、定めがある場合にはその期間が３か月を超えるか否かを検討する必要があります（期間的要件）。第７号文書の期間的要件を整理すると次のようになります。次のいずれかに該当する場合には、第７号文書の期間的要件を満たします。
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ア 契約期間の定めのないもの |
４ ポイント３「印紙税法施行令２６条の契約類型に当たること」
上記３で解説した期間的要件は、印紙税法の別表第１課税物件表に記載されているものですが、第７号文書に該当する契約書の範囲については、印紙税法施行令２６条にも定められています。印紙税法施行令２６条に定められている契約書の類型は次のとおりです。
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ⅰ）売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負の特約店契約書など |
このうち、よく問題となるのが、ⅰの特約店契約書の類型の売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負に関する基本契約書です。そこで、以下ではこの類型の契約書について解説をしていきます。
ⅰの類型に該当し、第７号文書に該当する文書の要件としては、以下の６つが挙げられます。２で解説をした内容は④の要件と同趣旨になります。３で解説をした期間的要件は①に当たります。
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① 契約期間の定めがないか、契約期間が３か月を超えるか、３か月以内でも期間の更新に関する定め があること |
したがって、ある文書が第７号文書に該当するか否かについては、上記①から⑥の要件を充足するか、順に検討していくことになります。
５ 事例１（２以上の取引を継続して行うための契約書であること）
では、事例を用いて第７号文書の課否判断をしてみましょう。図１の文書は第７号文書に該当するでしょうか。
図１ プログラム開発請負契約書
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プログラム開発請負契約書 甲株式会社（以下、甲）と乙株式会社（以下、乙）は、以下に定めるプログラムの開発に関し、次のとおり請負契約（以下、本契約）を締結する。 第１条 甲は、プロジェクトTLOにおけるプログラムの開発を乙に委託し、乙はこれを受託した。 （１） プログラムの詳細 別紙 第２条 乙は、前条に定める納入期日までに、本業務の各成果物を納入するものとする。 第３条 甲は、乙に対して、本業務が完了していることを条件に、第１条に定める委託料を支払う 第４条 甲は、乙に対し、第１条に定める委託料を、乙から請求書を受領することを条件に、第１条 第５条 本契約の契約期間は、令和元年９月１日より甲が乙に対する委託料の支払いを完了したとき （以下略） |
図１の契約書は、いずれも株式会社である甲乙間の請負に関する契約書です（②③）。また、契約期間は、第５条より、令和元年９月１日より最終成果物に対する支払日である令和２年４月３０日までは少なくとも続くものですから、３か月以上の契約期間を定める契約書に該当します（①）。取引条件のうち、目的物の種類、対価の支払方法の記載があり（⑤）、電気またはガスの供給に関する契約書ではありません（⑥）。
問題となるのは、本契約が２以上の取引を継続して行うための契約書（④）に当たるか、すなわち、個別契約と区別される継続的取引の基本となる契約書に該当するかという点です。
図１は、プロジェクトTLOにおけるプログラムの開発請負というある特定されたプログラムの開発請負に関する契約書です。また、契約書の記載内容からしても、この契約の締結により直ちに個別の契約が成立し、甲乙の権利義務が発生するものです。納期や支払日が３回に分かれていますが、これはあくまでも１個の請負契約の成果物の納期を段階に応じて分けたものであり、これをもって２以上の取引であると考えることはできません。
よって、図１の文書は個別契約を定めるものであり、「２以上の取引を継続して行うための契約書であること」という④の要件を満たしません。したがって、図１の文書は第７号文書には該当しません。
もっとも、図１の契約書は個別の請負契約として第２号文書に該当し、契約金額５００万円に応じた２，０００円の印紙を貼る必要があります。
６ まとめ
次回も引き続き事例を用いて第７号文書に関する解説をいたします。ぜひご期待ください。
以上
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