不動産取引に必須の印紙税の知識（１０）金銭又は有価証券の受取書（１）

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不動産取引に必須の印紙税の知識（１０）
―金銭又は有価証券の受取書（１）―

１　今回のテーマ
　今回は、金銭又は有価証券の受取書（１７号文書）を取り上げます。実務上、最も多く作成される課税文書の１つで、通常は、「領収書」と呼ばれています。今後、数回に分けてその大まかな全体像について理解を深めてもらいたいと思います。

 ２　１７号の１文書と１７号の２文書
（１）１７号文書の種類
　１７号文書には、２種類の文書があります。①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（１７号の１文書）と、②金銭又は有価証券の受取書で①にあたらないもの（１７号の２文書）です。つまり、金銭又は有価証券を、売上代金として受け取った場合には、１７号の１文書になりますが、そうでない場合には、１７号の２文書になります。このように、両者を区別するポイントは、金銭又は有価証券を「売上代金」として受け取ったかどうかという点にあります。そこで、どのようなものが「売上代金」にあたるか確認しましょう。

（２）売上代金
　売上代金とは、①資産を譲渡することの対価、②資産を使用させることの対価、③資産に係る権利を設定することの対価、④役務を提供することの対価をいいます。例えば、次のようなものが売上代金にあたります。

 　反対に、「売上代金」にあたらないものとしては、譲渡や使用などの「対価」ではないもの、例えば、借入金、担保物（担保有価証券、保証金、証拠金等）、寄託物（寄託有価証券、預貯金等）、割戻金、配当金、保険金、損害賠償金（遅延利息及び違約金を含む。）、各種補償金、出資金、租税等の納付受託金、賞金、各種返還金等が挙げられます。

 ３　事例検討
　ここまでの解説を踏まえ、以下の文書が１７号の１文書と１７号の２文書のどちらにあたるか検討してみましょう（事例は、あえて単純化しています。）。

 事例１　金銭または有価証券を売上代金として受け取った場合の受取書

賃貸人甲が賃借人乙から受領したのは、賃料と権利金です。賃料は資産を使用させることの対価にあたり、権利金は資産に係る権利を設定することの対価にあたりますから、それぞれ売上代金にあたります。したがって、賃貸人甲は、１５０万円を売上代金として受け取っていますので、この受取書は１７号の１文書になります。

事例２　金銭または有価証券を売上代金として受け取っていない場合の受取書

 　賃貸人甲が賃借人乙から受領したのは保証金ですが、これは後日、返還されることになっていますから、譲渡や使用などの対価にはあたらず、売上代金にはあたりません。したがって、賃貸人甲は、５００万円を売上代金としては受け取っていませんので、この受取書は１７号の２文書になります。

 事例３　売上代金とそうでないものが混在している場合の受取書

 　賃料は売上代金にあたりますが、保証金は後日返還されることになっているため、譲渡や使用などの対価にはあたらず、売上代金にはあたりません。このように、ある文書に売上代金にあたるものと売上代金にあたらないものが混在している場合には、１７号の１文書と１７号の２文書のどちらにあたるのでしょうか。

　結論から申し上げると、この場合には、１７号の１文書となります。前述の通り、①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書は１７号の１文書にあたり、②金銭又は有価証券の受取書で①にあたらないものは１７号の２文書にあたります。つまり、ある受取書が１７号の２文書となるのは、その文書中に１つも売上代金が含まれていない場合に限られることになります。したがって、ある受取書に売上代金にあたるものと売上代金にあたらないものが混在している場合には、１７号の１文書になります。

 事例４　どのようなものとして受け取ったか不明な場合の受取書

 　賃貸人甲は、賃借人乙からこの５００万円をどのようなものとして受領したのかがこの受取書の記載からは分かりません。このように、金銭等を売上代金として受け取ったのか不明な場合は、１７号の１文書と１７号の２文書のどちらにあたるのでしょうか。

　結論から申し上げると、この場合も１７号の１文書となります。前述の通り、ある受取書が１７号の２文書となるのは、その文書中に１つも売上代金が含まれていない場合に限られます。そして、ある金銭等が売上代金にあたるか不明な場合には、その文書中に１つも売上代金が含まれていないと断定することができません。したがって、ある受取書に記載された金銭等が売上代金にあたるか不明な場合は、１７号の１文書になります。

　では、賃貸人甲が、元帳に「保証金」「５００万円」と記載されていることを理由に、この受取書の５００万円は保証金であり、そのため、この受取書は１７号の２文書であると主張することは認められるのでしょうか。次回の連載で解説しますが、１７号の１文書と１７号の２文書では印紙税額が大きく異なります。この受取書が１７号の２文書にあたる場合には印紙代は２００円で済みますが、１７号の１文書にあたる場合には印紙代は１、０００円となります。

　結論としては、賃貸人甲の主張は認められません。印紙税は課税事項を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものであり、いわゆる文書課税と呼ばれています。そして、文書課税としての性質から、印紙税における課否判断は、その文書に表されている事項に基づいて行われ、原則としてその文書に表されていない事項を考慮することができません。したがって、元帳に「保証金」「５００万円」と記載されていたとしても、これを課否判断にあたり考慮することはできず、賃貸人甲は、受取書の５００万円を保証金である（つまり、１７号の２文書である）と主張することはできません。

　次回も引き続き、金銭又は有価証券の受取書について解説をします。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　山田重則

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