用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか!? 著者等 川久保 皆実 出版・掲載 ビジネスガイド 2016年8月号 業務分野 ハラスメント対策・労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般 詳細情報 日本法令 特集「採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか!?」 管理職を雇用する場合 専門能力を有する従業員を雇用する場合 職種・勤務地等限定正社員として雇用する場合 有期労働契約から無期労働契約に転換する場合 定額残業代制を適用する場合 自宅でのテレワークを実施する場合 関連する論文 2024.09.19 島村 謙 （令和６年１１月１日施行予定）フリーランス保護法の要点と事前準備を要する事項（後編） TLOメールマガジン 2024.03.18 山田 重則 有期雇用契約の更新後の労働条件について、使用者と労働者とが合意に至らない場合、両者の契約関係はどうなるか TLOメールマガジン 2024.03.18 政府の中長期計画に見る物流の「２０２４年問題」への対応 TLOメールマガジン 2024.02.09 橋本 浩史 夜勤時間（不活動時間）における割増賃金算定の基礎単価 ～千葉地方裁判所令和５年６月９日判決（※１）を題材に～ TLOメールマガジン 川久保 皆実の論文 2016.12.02 川久保 皆実 現場への移動時間も労働時間に当たる！？ 月刊実務経営ニュース2016年12月号 2016.11.21 川久保 皆実 わが社で導入するには？テレワーク労務管理上のポイント ビジネス法務 2017年1月号 2016.06.01 川久保 皆実 労基署対策が会社の業績アップにつながる 企業実務 2016年6月号 2016.05.01 川久保 皆実 4S活動で安全な職場づくりを！ 企業実務 2016年5月号 一覧へ
