東京高裁平成22年9月15日判決・東京地裁平成21年4月18日
| 出版・掲載 |
税経通信 2012年10月号 |
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| 業務分野 |
詳細情報
「二次取得債権について①当該債権の適格現物出資による新株発行と，②当該債権を対価とした自己株式の譲渡が行われ，①につき当該債権の額面と直前の帳簿価額との差額を，②につき当該債権の額面と適正取得価額（直近の取引価額を参照）との差額を，債務免除益として課税することが認められた事例」
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