税務相談の論文：117件

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号

取引相場のない株式を法人に譲渡した際の所得税法59条1項にいう『その時における価額』として、類似業種比準方式か配当還元方式かは、譲渡直前の譲渡人の議決権割合によって判定するとして、譲渡後の議決権割合によって判定し配当還元方式で計算した申告に対して更正処分等をした事例

税と経営　平成30年1月21日号

特別清算手続における個別和解による債権放棄額が貸倒損失に該当するか否かが問題となった事例

税経通信2017年11月号

代表取締役から平取締役に報酬５０％以上の減で分掌変更された者が，退職金支払債務確定時において依然として経営上主要な地位を占めていたとして，同人への退職金の損金算入が認められなかった事例

税経通信 2017年10月号

私道の用に供されている宅地の相続税申告における評価が問題となった事例

税経通信 2017年６月号

タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社等合算税制）においては，日本の居住者であるときにタックス・ヘイブンに会社を設立したことまでは要件としていないことを理由に，デンマーク王国での会社設立時には日本の居住者でなかった者に対してこれを適用した事例

税経通信 2017年5月号

老人ホームの入居一時金の返還金は、受取人が指定されていたとしても、入居一時金の出捐者が被相続人である等の事情の下では、被相続人に帰属する財産であるとされた事例

税と経営 No.1956

分掌変更に伴う役員退職金の分割支給の損金算入が認められた事案

税と経営 No.1950

特例適用住宅の敷地の取得にかかる不動産取得税の減額措置の適用が問題となった事例

税経通信2017年1月号

判例解説：外れ馬券購入費が雑所得の必要経費に当たると判断された例

税と経営 1944号