税務相談の論文：116件

破産手続きにおける過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法２２条４項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており，当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして，控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例

税経通信 2019年6月号

国外関連者との間における製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引につき，独立企業間価格の算定方法として，両当事者が有する重要な無形資産が利益獲得にそれぞれ寄与していることなどを理由に，利益分割法のうち残余利益分割法と同等の方法が相当であるとされた事例

税経通信 2019年1月号

最新税務裁判例

税と経営 No.2004

法人が従業員に対する「感謝の集い」と称する行事に支出した金員は交際費に該当しないと判断された事例

税と経営 No.2001

資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき，全体をみなし配当の対象とした上で，法人税法施行令２３条１項３号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして，課税庁の処分を全部取り消した事例

税経通信 2018年8月号

市街化区域内にある無道路地である雑種地の時価につき、財産評価基本通達に定める評価方式によっては適正な時価を算定することができない特別な事情があるとされた事例

税と経営 No.1998

判例解説：馬券による所得が雑所得に当たるとした最高裁判例

税と経営 1993号

相続税の課税時期において空室が生じている貸家・貸家建付地の評価が問題となった事例

税経通信 2018年4月号

還付加算金の雑所得の計算上、弁護士費用の必要経費性が認められなかった事例

税と経営 No.1987

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号