税務相談の論文：116件

獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成

税経通信2021年1月号

内国法人が保有していた英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップ法に準拠して設立された特例有限責任パートナーシップ（ＣＩＬＰ）の持分を外国法人に現物出資したケースにつき，当該持分が適格現物出資の対象から除外される『国内にある事業所に属する資産』に該当するか否かは，ＣＩＬＰの事業用財産，中でもその主要なものの経常的な管理が行われていた事業所が国内にあるかどうかで判断するとして，非適格現物出資であることを前提になされた法人税の更正処分等が取り消された事例

税経通信 2020年9月号

納税者のための租税の納付・徴収手続

自由と正義 2020年3月号

相続税法２２条にいう『時価』について，評価通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を貫くことによって，かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである特別の事情がある場合には，他の合理的な方法によって評価することが許されるとした事例

税経通信 2020年4月号

非上場会社の株価算定の実務　後編

二弁フロンティア2020年3月号

非上場会社の株価算定の実務　中編

二弁フロンティア2020年1・2月合併号

非上場会社の株価算定の実務　前編

二弁フロンティア2019年12月号

最新判例・係争中事例の要点解説（第111回）「債務免除益の所得区分が問題となった事例

税経通信 2019年12月号

民法（債権法）改正による税理士業務への影響　３

税経通信 2019年12月号

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号