税務相談の論文：116件

税理士事務所　訴訟時代の生き残り術～税法以外の法律も〝味方〟にする～第１９回　相続案件の善管注意義務

税理士新聞 第1384号

東京高裁平成22年9月15日判決・東京地裁平成21年4月18日

税経通信 2012年10月号

同一グループに属する他の法人の広告宣伝費の負担が法人税法37条の寄附金に該当するか否かが問題となった事例

税経通信 2012年6月号

大阪地裁平成23年5月27日判決

税と経営 No.1785 平成24年3月21号

他人の時効取得を認める判決と後発的事由による更正の請求

別冊ジュリスト

家屋の建替え中の土地について、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法３４９条の３の２）が適用されるか否かが問題となった事案

税経通信 2011年10月号

破産管財人の源泉徴収義務の有無

税と経営 第1751号

法人税法68条の所得税額の控除を選択した法人の確定申告の誤りと 国税通則法23条の更正の請求の可否

税と経営 第1701号

相続財産の課税負担についての錯誤を理由とする遺産分割の無効であることを前提に、二回目の遺産分割に基づく相続税の更正の請求を認めた事例

税と経営 第1719号

同土地上に存する所有建物を移転をすることに対する補償金の支払を受けた個人が、上記補償金には租税特別措置法３３条１項及び所得税４４条のいずれの適用もなく、その全額を一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁判所平成22年3月30日判決）

税と経営 第1723号